移住支援金(一般分)対象者のうち、先進技術の活用を担う人材または人材不足が特に深刻な分野における技術職・専門職として就業した方で、次のいずれかの資格を有する方が対象です。

(1)先進技術の活用を担う技術職

  • 情報産業

    • 技術士法に基づく技術士
      • 情報工学部門
    • 情報処理の促進に関する法律に基づく次の資格を有する者
      • 情報処理安全確保支援士
    • 情報処理の促進に関する法律に基づく次の試験合格者
      • ITストラジスト
      • システムアーキテクト
      • プロジェクトマネージャ
      • ネットワークスペシャリスト
      • データベーススペシャリスト
      • エンべデッドシステムスペシャリスト
      • ITサービスマネージャ
      • システム監査技術者
      • 応用情報技術者試験(※)
  • 製造業

    • 技術士法に基づく技術士
      • 機械部門
      • 電気電子部門
      • 化学部門
      • 繊維部門
      • 金属部門
    • 職業能力開発促進法に基づく技能士
      • 金属加工関係
      • 一般機械器具関係
      • 電気・精密機械器具関係
      • 食料品関係
      • 衣服・繊維製品部門
      • 木材・木製品・紙加工品関係
      • プラスティック製品関係

(2)人手不足が特に深刻な分野の技術職・専門職

  • 建設産業

    • 技術士法に基づく技術士(いずれも総合技術監理含む)
      • 建設部門
      • 上下水道部門
      • 衛生工学部門
      • 農業部門のうち農業土木
      • 森林部門のうち林業、森林土木
      • 水産部門のうち水産土木
    • 建設業法等に基づく次の資格を有する者
      • 建設機械施工管理技士(二級可)
      • 土木施工管理技士(二級可)
      • 建築施工管理技士(二級可)
      • 電気工事施工管理技士(二級可)
      • 電気通信工事施工管理技士(二級可)(※)
      • 管工事施工管理技士(二級可)
      • 造園施工管理技士(二級可)
      • 登録基幹技能者
    • 建築士法に基づく次の資格を有する者
      • 建築士(二級可)
      • 木造建築士
    • 測量法に基づく測量士、測量士補
  • 福祉関連専門職

    • 介護福祉士
    • 保育士
  • 医療関連専門職

    • 医師、歯科医師、薬剤師
    • 保健師、助産師、看護師、准看護師
    • 診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士
  • 宿泊

    • 調理師法に基づく調理師(宿泊施設に勤務する者に限る)
  • 運輸

    • 道路交通法に基づく大型自動車第二種免許(ただし、日本標準産業分類における小分類431「一般乗合旅客自動車運送業」及び小分類433「一般貸切旅客自動車運送業」に該当する法人に勤務する者に限る。)(※)
    • 普通自動車第二種免許(ただし、日本標準産業分類における小分類432「一般乗用旅客自動車運送業」に該当する法人に勤務する者に限る。)(※)

(※)こちらの要件につきましては、令和4年4月1日以降に転入された方が対象となります。