よくある質問

【制度の概要に関する質問】

    • Q.01 大学院卒、高等専門学校卒は対象になりますか。
    • A.01 いずれも対象となります。
    • Q.02 私は正規雇用ではありませんが、対象となりますか。
    • A.02 一定の条件はありますが、対象となります。
    • Q.03 私は、県内で起業することを考えていますが、対象となりますか。
    • A.03 対象となります。また、農林漁業や、家業を継ぐような場合も対象となります。
      本人の所得がない場合、確定申告で従事者に記載されていることが必要です。
    • Q.04 対象者に「公務員等は対象外」とありますが、「等」の内容を教えてください。
    • A.04 対象外となるのは、国家公務員・地方公務員(※正規職員)のほか
      ①独立行政法人・地方独立行政法人(※正規職員)
      ②国立大学法人に就職した方(※正規職員)
      ③県外本社企業の本社採用者
      となります。
    • Q.05 「対象奨学金」として3つ挙げられていますが、
      ①入学一時金や教育ローン
      ②民間の奨学金
      は、対象となりますか。
    • A.05 いずれも対象外です。
    • Q.06 助成金額の算定に当たっては、利子も対象となりますか。
    • A.06 利子も対象となりますが、上限金額は、有利子・無利子とも差はありません。
    • Q.07 高校、大学と、それぞれ対象となる奨学金を借り入れている場合、どの奨学金が支援対象となりますか。また、日本学生支援機構の第1種・第2種を併用している場合はどうですか。
    • A.07 高校、大学と奨学金を借り入れている場合は、いずれか一つを選択していただきます。
      日本学生支援機構の1種・2種を併用している場合も、いずれかを選択していただきます。
    • Q.08 「特定業種」企業は県外本社の企業も該当しますか。
    • A.08 該当する場合もあります。県内に事務所又は事業所があり、主たる勤務地を県内に限定した採用を行う場合となります。本社で一括採用し、県内に配属する場合は対象となりません。
      なお、「特定業種」に該当する企業名等は、このサイト内の「該当企業情報」から確認いただけます。
    • Q.09 助成金額は奨学金の借入総額に、補助率2/3 または10/10 をかけたものとなりますか。
    • A.09 奨学金の「年返還額」に補助率をかけて各年度ごとの助成額を算出し、2~3 年間交付するものです。

【募集要項の内容に関する質問】

    • Q.01 返還助成は、文部科学省所管の学校で就学した場合でなければ、対象になりませんか。
    • A.01 日本学生支援機構の第1種・第2種奨学金、秋田県育英会の大学月額・高等学校等・多子世帯向け奨学金、県内市町村の奨学金などの貸与の対象に含まれていて、その貸与を2年以上受け、定住・就労等の要件を満たしている場合は対象となります。
    • Q.02 奨学金の種類に、「県が別に定める奨学金」として、「県内市町村の奨学金など」とあります。「など」とは、他にどのような奨学金が対象となりますか。
    • A.02 日本学生支援機構、秋田県育英会、県内市町村の奨学金に準ずる奨学金で、奨学金貸与団体と県との間で、返還助成についての協議が整うものを想定しています。例えば、県内就職する県外出身学生が貸与を受けている、県外自治体の奨学金などを想定しています。
    • Q.03 奨学金の種類に関する要件について、「奨学金貸与団体と約定した返還時期が到来する」奨学金とありますが、これはどういう意味ですか。
    • A.03 原則、奨学金貸与団体と当初に約定した返還時期が、県内就職日以降(県内就職日が平成29年4月より前の場合は、平成29年4月以降)に到来する部分が、助成の対象になるという意味です。返還を滞納している分について、督促により指定された返還期限が平成29年4月以降に到来しても、その分は対象外ということです。なお、平成29年4月以降に本来の返還時期が到来する部分があればよく、初回の返還分である必要はありません。
    • Q.04 私は平成29年3月までに、全額返還が完了します。
      ①平成29年4月以降に返還時期が到来する部分がありませんが、返還助成は受けられますか。
      ②返還が平成29年4月以降まで猶予されている分は、返還助成の対象となりますか。
    • A.04 ①この場合、返還助成は受けられません。②この部分については、対象となります。
    • Q.05 秋田県育英会の「多子世帯向け奨学金」が対象奨学金とされていますが、平成29年度から助成を受けられるのでしょうか。
    • A.05 「多子世帯向け奨学金」は平成28年度から貸与を開始しており、平成29年度は2年以上の貸与期間とならず、返還助成の対象となりません。しかしながら、平成30年度からは対象となるため、対象外との誤解がないよう表示しています。
    • Q.06 私は大学に秋入学(9月入学)しており、平成28年8月に大学を卒業し、同年9月から県内で働き始めています。私は、①返還助成の対象になりますか。また、②「新卒者」「既卒者」のどちらに該当しますか。
    • A.06 対象になります。また、「新卒者」に該当します。
    • Q.07 「大学・高校等とは、大学、短大、大学院、高等専門学校、専修学校、高等学校、特別支援学校等」とありますが、「等」とは、例えばどういうものですか。
    • A.07 「各種学校」などを想定しています。
    • Q.08 定住に関する要件について、「定住の意思を持って秋田県内に居住していること」とありますが、定住の意思は、どのように証明すればよいでしょうか。
    • A.08 「助成対象者認定申請書」に、「私は秋田県内に定住の意思をもって居住し就労する者で」とあり、申請書の提出をもって、定住の意思の証明があったものと取り扱います。もちろん、その内容を承知の上で、秋田県への定住に努めていただく必要があります。
    • Q.09 定住に関する要件について、平成28年4月1日以降、秋田県外から転入する既卒者のア)の場合、「大学・高校等での就学期間は、県外の居住実績に含まれません」とありますが、例えば4年制大学に入学し、4年間県外に居住していたとしても、県外居住実績にはならないということでしょうか。
    • A.09 そのとおりです。大学等を卒業した後、秋田県外で1年以上就労している方が、平成28年度以降、秋田に転入してくる場合(Aターン)を想定したものです。
    • Q.10 定住に関する要件について、平成28年4月1日以降、秋田県外から転入する既卒者のイ)の場合、Aターン希望登録を県内就職決定前に行っていれば、県外居住実績は問わないということでしょうか。
    • A.10 そのとおりです。この場合は、大学等での就学期間を除いた県外居住実績の有無は問いません。
    • Q.11 「正規雇用に限らず、就労の事実や所得を証明できる方は、全て対象となります」とありますが、例えば、アルバイトとして1年に数日働くような場合でも、対象となりますか。
    • A.11 交付申請を行う時点で、就労の事実や所得を証明する書類が提出できる限り、対象となります。
    • Q.12 就労の要件で、「農林漁業等に従事していること」とありますが、「等」とは何を指しますか。
    • A.12 例えば商業で、実家の商店で働くような場合などを想定しています。
    • Q.13 「対象となる奨学金の貸与を受けた期間が、通算して2年未満」の場合は対象外とありますが、連続した期間貸与を受けていなくてもよいということでしょうか。
    • A.13 連続した期間である必要はありません。例えば1年生のときに1年、3年生のときに1年の貸与を受け、通算して2年以上であれば対象となります。なお、対象となる奨学金は1つのみですので、この場合でも、貸与を受けた奨学金の種類が異なる場合、助成を受けることはできません。
    • Q.14 私は平成29年4月に秋田県で公務員になりましたが、その後、県内本社の民間企業に転職し、県内で働き始めました。奨学金の種類、定住の要件も満たす場合、返還助成を受けることはできますか。
    • A.14 返還助成を受けることができます。
    • Q.15 私は平成29年4月に秋田県内本社の民間企業に就職し、県内で働き始めましたが、その後、県内で公務員に転職しました。返還助成の対象外となりますか。
    • A.15 返還助成の対象外となります。この場合、原則、民間企業で就労していた分までが助成対象となります。
    • Q.16 「秋田県外に本社がある企業等に雇用される方で、主要な勤務地が秋田県内に定められていない」場合は対象外とありますが、主要な勤務地が秋田県内に定められていることは、どのように証明したらよいでしょうか。また、秋田県外で働く可能性が少しでもあれば、対象外ですか。
    • A.16 参考様式である「在職証明書(県外本社企業等用)」の提出により、証明があったものと取り扱います。この様式に限らず、これに相当する様式を提出いただいても結構です。また、秋田県外に異動する可能性があっても、将来的に秋田県に復帰することが見込まれれば対象となります。
    • Q.17 助成期間は3年間(36か月分)、2年間(24か月分)とされていますが、大学卒なら必ず3年間、短大・高校卒なら必ず2年間となりますか。また、大学院、高等専門学校、専門学校の取扱いはどうなりますか。
    • A.17 貸与期間に応じて助成期間が決まります。具体的には、大学等3年を超える貸与期間の場合は3年間、短大・高校等2年以上3年以下の貸与期間の場合は2年間となります。なお、①大学院の場合は「修士課程」又は「博士課程」のいずれか、②高等専門学校の場合は「1~3年生分」また は「4~5年生分」のいずれか、③専門学校の場合は、その最短修業年限に応じた助成期間となります。
    • Q.18 「県内事業所・事務所で就労している期間の12か月ごとに返還した総額」とは、どういう意味ですか。
    • A.18 奨学金貸与団体との約定により返還することとしている返還計画額ではなく、助成対象期間の12か月間における、実際の返還総額に基づき助成金を算出するという意味です。なお、奨学金貸与団体との約定による返還計画額より多く返還した場合でも、助成金額の上限は、当初の返還計画に基づく算出額となります。また、計画額より少なく返還した場合は、その実績に基づき算出した助成金額となります。奨学金の返還計画に変更が生じるときは、様式第4号により、県への届出を行う必要があります。
    • Q.19 私の就職先は、「特定5業種」を営んでいますが、県の一覧表に掲載されていません。特定業種の認定企業ではないということでしょうか。
    • A.19 この場合、①企業からの申請が県に行われていない、②申請は行われているが、県で審査中、③審査済で、「特定業種」企業に該当しないと判断している、のいずれかとなります。企業から申請が行われていない場合は、県から企業に申請の働きかけを行うことも可能ですので、詳しくは、県にお問い合わせください。
    • Q.20 私は募集要項にある「未来創生分」の要件に該当すると思われますが、大学等の理系学科卒、高専の工業系学科卒の場合、技術職等として採用されなければ10/10助成となりませんか。
    • A.20 設計・製作・製造・加工等に直接携わる職種を想定していますが、技術職等として採用されても他部門への転属がありうること、事務職と兼務している場合など様々なケースが考えられますので、職種は限定しません。
    • Q.21 私は英語・韓国語・中国語・ロシア語以外の外国語について一定の資格がありますが、この4つ以外の外国語は、「未来創生分」の対象になりませんか。
    • A.21 現時点ではこの4つのみが「未来創生分」に該当する外国語であり、他の外国語は対象外です。
    • Q.22 募集人数に「人数の制限はなく」とありますが、要件を満たしている限り、申請すれば必ず助成を受けられるということでしょうか。
    • A.22 要件を満たしている限り、期限内に申請があれば助成を行うこととしています。
    • Q.23 私は、秋田県内に本社がある企業に就職しますが、最初の数年は秋田県外事業所での勤務で、県外在住となります。数年後、秋田県内に転入し、県内勤務となる見込みです。返還助成の取扱いはどうなりますか。
    • A.23 この場合も、返還助成の対象となりますので、助成対象者の認定申請を行ってください。なお、認定申請と併せて「県外転出の届出」を行う必要があり、様式第1号・第4号を同時に提出いただくことになります。また、助成は、秋田県内に転入・定住し、実際に県内事業所・事務所での就労を開始してから返還を行う部分から対象とします。
    • Q.24 「奨学金の名称、貸与金額、貸与期間、返還金額、返還計画、返還実績、返還残額を証明できる書類」とありますが、全て提出する必要がありますか。
    • A.24 申請書提出時点で、既に奨学金の返還を開始していて、返還実績がある方は全ての書類、まだ返還が始まっていない方は、「返還実績」に係る資料以外を提出してください。
    • Q.25 添付資料に「その他、助成金の交付決定のため必要となる書類」とありますが、どのようなものですか。
    • A.25 例えば、①県外からの転入を伴う既卒者の方で、住民票だけでは就学期間を除く県外居住実績が確認できない場合、それが確認できる書類、②大学等の理系学科・高専の工業系の学科卒業が要件である「未来創生分」について、添付資料では就学した学科や卒業を確認できない場合、それが確認できる書類、などを想定しています。
    • Q.26 助成金の交付に関する書類を郵送する際は、配達証明などのサービスを利用した方がよいでしょうか。
    • A.26 県では特定のオプションサービスを推奨することはありませんので、申請者各自で、オプションサービスの要否を判断してください。
    • Q.27 助成金の交付に関する書類は、審査後に返却してもらえますか。
    • A.27 助成金を交付する、しないにかかわらず、提出いただいた書類は返却しませんので、お手元にコピーを残しておくことをおすすめします。
    • Q.28 私は日本学生支援機構の奨学金について、当初の返還月額の半額を返還する「減額返還制度」を活用しています。助成金は「当初の返還計画額」と「減額後の返還計画額」のどちらに基づき算出されますか。
    • A.28 「減額後の返還計画額」に基づき、助成金を算出します。なお、減額返還の場合は返還期間が倍になりますが、それに伴い、助成期間が延長されることはありません。
    • Q.29 私は就職後、一括で奨学金を返還予定です。3年分又は2年分の助成金を、一括して受け取ることができますか。
    • A.29 助成は1年ごとの就業・定着状況を確認して行うことになりますので、全額を一括して返還する場合、受け取ることができるのは1年分の上限額までとなります。
    • Q.30 私は当初約定の返還計画額とは異なる金額を返還しています。この場合、返還助成金の算定はどうなりますか。
    • A.30 返還助成金は1年ごとに就業や定住状況を確認の上、返還した実績に基づいて算定します。減額返還した場合も同様です。
    • Q.31 私は月賦で奨学金を返還していますが、月々の返還が滞り、12か月目に一括して1年分を全額返還しました。一時的に滞納が生じていますが、助成は受けられますか。
    • A.31 返還実績に応じて、助成を受けることができます。なお、この際、遅延利息や延滞金が生じていても、その部分は助成の対象外です。
    • Q.32 私が居住する市町村にも奨学金返還助成制度があります。県と市町村、どちらの返還助成も受けることができますか。
    • A.32 それぞれの助成要件を満たしている場合は、可能な限り、県・市町村どちらの助成も受けることができるよう調整を行っているところで、その状況については、別途お知らせします。
      なお、県・市町村は、助成を重複して行うこともあれば、重複しない時期に調整して行うこともあります。