インターンシップ制度
インターンシップとは、企業が学生に実習・研修的な就業できる場を提供し、それに学生が参加できるという制度です。学生はこの経験により、社会で必要とされる知識や能力を身に付け、職業意識を醸成することができます。
秋田県内においても、インターンシップを導入している企業数は増加傾向にあります。近年では、自社の課題を解決するための1つのプロジェクトとして、積極的に取り組む企業も少なくありません。
インターンシップといっても、見学型や体験型、実践型などタイプはさまざまです。期間は1週間程度が基本とされますが、企業によっては1日だけの実施から1カ月以上という長期間の場合もあります。
それぞれの企業の規模や業種、中長期計画によって、最適なインターンシップのあり方は異なります。効果的な導入をサポートするために、具体的なノウハウや県内の事例などを企業の視点から紹介します。
インターンシップの類型
日本におけるインターンシップの定義は「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」として幅広く捉えられています。そのため、インターンシップといっても実に色々なタイプがあります。
インターンシップの基本スタンス
参加学生の年齢や学科によって、求められるインターンシップは変わってきます。対象者別に異なる視点をまとめました。
秋田県におけるインターンシップの現状と課題
全国的な広がりをみせるインターンシップ。秋田県における現状と課題について、県内外で数多くのインターンシップをサポートしている須田紘彬さんに伺いました。
秋田県の現状
秋田県内で実施されているインターンシップで最も多いのは、企業が大学や高校からインターンシップ受け入れを要請されるパターンです。企業が受け身のためか、残念なことにインターンシップの目的や目標が不明瞭となっているケースが多く見受けられます。また、学生側を見てみても、「就職活動や大学の単位取得のためなので、どこの企業でもいい」という姿勢で参加している学生が多いというのが現状といえます。こうした中では、最終的に「インターンシップはつまらない、メリットがない」という結果になってしまいがちです。
企業理念や改善点の共有
では、秋田県で効果的なインターンシップをするにはどうすれば良いか。まず、会社のトップである経営者の理念を会社全体に浸透させることが重要です。理念が社員の働き方や自社商品にどう反映されているのか？社員が理念を実感するのはどんな場面か？などを確認することが大切なポイントです。学生がインターンシップ先を選ぶ条件は、業種や仕事内容だけではありません。これまでにないプログラム、他ではできないプログラムを求めているのです。
私がインターンシップを導入する企業に勧めているのは、まず企業全体の改善点を明確にすることです。どんなインターンシップのタイプにおいても、改善点を細分化する。そして、どの課題をインターンシップで解決するのかを決めたら、あとは条件を整えていくという流れができます。
アルバイトと違って、インターンシップに作業効率を求めてはいけません。インターン生は企業に率直な意見を述べ、企業に気付きの機会を与えることで、企業にとっても本当のメリットが生まれるのです。
須田紘彬
（株式会社あきた総研代表取締役）
昭和60年秋田市生まれ。（株）リクルートにて新卒・中途採用のコンサルティング法人営業を経験。30歳までに起業することを目標に退職。都内の人材系ベンチャー企業にてキャリアコンサルタントとして就職。営業、法務も兼任し統括マネージャーとして経営全体に携わる。平成25年に秋田就職総合研究所を設立、平成28年には（株）あきた総研として法人化した。
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