（株）秋田総合建設センター

求人掲載開始日時	2020年06月26日
求人掲載更新日時	2024年12月05日
求人名	土木設計技術者・補償技術者募集（未経験者の方も歓迎）
求人管理番号	050008-052124F000010
ハローワーク求人番号	05040-3996341
就業場所	秋田県 大仙市 大曲日の出町 1-45-10
職場の人間関係や職場の雰囲気
求人内容	〇建設コンサルタント業：現地調査や基本・設計条件等に基づき工法・経済性等を検討し、設計CADや技術計算ソフト等を使用して、図面や報告書等の作成を行っていただきます。 〇補償コンサルタント業：建物調査（屋外での作業）や建築図面の作成、専用ソフトを用いて補償金算定等を行っていただきます。 〇測量業：山や川、家屋、道路などの土地の形、地形等を観測し、測量ソフトを使用して図面や調書等の作成を行っていただきます。
就業時間	8:30 〜 17:30
休日	土曜日、日曜日、祝日、その他
休日に関する特記事項	第2、3、4、5土曜日　夏季休暇　年末年始休暇　＊当社休日カレンダーによる
給与（月額）	160,000 〜 400,000円
応募方法	メール又は電話にて応募ください。
応募連絡先	担当者名：佐々木真紀子　田仲栄子 電話番号：0187-63-1513 メールアドレス：makiko_sasaki@askomg.ec-net.jp
採用担当者連絡先の電話番号	0187-63-1513
採用担当者連絡先のメールアドレス	makiko_sasaki@askomg.ec-net.jp

企業情報

法人名	（株）秋田総合建設センター
本店住所	秋田県 大仙市 大曲日の出町 1-45-10
代表者名	代表取締役　 田仲　英之
資本金	10,000,000円
従業員数	20人
設立年月日	1979年06月03日
業種名	その他の土木建築サービス業
平均年齢	約50歳
支店等	秋田県秋田市、横手市
代表電話番号	0187-63-1513
WebサイトURL	webサイトへ
法人の特徴	◆1979年(昭和54年)6月の会社設立から45年経過しており、秋田県の同業者内でも知名度が高く、実績も豊富です。 ◆官公庁からの受注が主となっており、特に秋田県からの依頼が多いです。 ◆建設コンサルタント業のほか、補償コンサルタント業、測量業に携わっております。 ◆「働きやすい魅力ある職場環境づくり」を目指して、雇用管理制度などの導入や見直しに取り組んでいます。例えば、社員満足度の向上を図るための「社員評価制度」の導入や社員が怪我、障害、死亡した場合に、社員や遺族の生活補償を図るための「障害保険支給規定」の導入など。 ◆引越しを要する転勤がほとんどないことも特徴の一つです。
その他	【業務内容】 ◆建設コンサルタント業（建設部門：道路、河川・砂防　農業土木部門　森林土木部門） ◆補償コンサルタント業（土地調査部門、物件部門、機械工作物部門、営業・特殊補償部門、事業損失部門　部門） ◆測量業　◆一級建築士事務所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊詳細については、当社Webサイトにて紹介 【業界未経験者の方へ】 ◆測量とは、地球上にある山や川・家屋・道路・橋などの任意の地点の相互の位置関係を正確に測ることです。各点の相対位置を定め、地形や地物を縮尺化して地図や図面を作成します。街の中で作業服姿で望遠鏡を覗いている人や赤白色の棒と丸いミラーを持っている人たちを見かけることがあると思いますが、それが測量作業をしている人達です。 　測量は建設業・建築業のようにものを造る業種ではないため、目立たない職業ではありますが、良く言えば縁の下の力持ちです。また、測量により完成した現況図を使用して、新しい道路、河川の改修、宅地の造成の計画を行います。建設コンサルタント業者が設計を行う為には測量図面は不可欠なのです。 ◆建設コンサルタントとは、社会資本(社会・経済活動を支える公共性の高い施設やその環境)整備の技術を有する非常に専門性が高い職業であり、事業者(国の機関や地方自治体、民間)から依頼を受け、さまざまな課題に対する技術的な提案や事業者に委託された調査・企画・立案を行う企業・個人のことです。 　建設コンサルタントは建設機械を使って実際に道路や港の工事をする建設業とは違い、存在が目に見えにくいのですが、建設会社が行う施工に必要な事前調査や事業計画の作成、設計、維持管理が主な仕事で、技術サービスを行うサービス業に区分されます。 ◆公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物などを移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請け負ったりする者(法人または個人)を補償コンサルタントといいます。 　「補償」とは、簡単に言いますと、公共事業を実施するに当たり必要となる土地の代金や事業に支障となる建物等の移転料の事を言います。これらの費用(補償)は、国民の税金を財源とし、起業者である国、地方公共団体等から支払われます。