【県内中小企業の皆様へ】移住支援金制度を活用して、貴社の採用力を高めてみませんか！

 

１．移住支援金制度とは？

  • 東京都２３区在住又は通勤者が秋田県へ移住し、秋田移住支援金マッチングサイト（本サイト）に掲載されている求人に応募し就業した場合、市町村先から最大１００万円＋子育て世帯加算の移住支援金が支給されます。

  • 対象となる移住者の要件は、こちらをご覧ください。

２．秋田移住支援金マッチングサイトとは？求人を掲載するには？

移住支援金の対象となる求人が掲載されているサイトです（本サイト）。
求人を掲載するには、移住支援金対象法人の認定を受ける必要があります。

【注意！】
移住支援金対象法人の認定を受けていても、「秋田移住支援金マッチングサイト」に、該当する求人情報が掲載されていない場合は、貴社に移住者が就業しても移住支援金の対象となりません。
移住支援金対象法人の認定を受けたら、忘れずにマッチングサイトに求人情報を掲載してください。

３．移住支援金対象法人の要件とは？

次の要件を満たす法人を対象としています。
雇用保険の適用事業主である個人事業主の方も、要件に該当すれば対象となります。

□　官公庁等でないこと（※３）

□　資本金１０億円未満の法人であること（※４）

□　みなし大企業でないこと（※５）

□　本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること
　（ただし、勤務地限定の求人を募集する場合には対象となります。例：本社所在地は東京でも、秋田工場に勤務する求人を募集する法人であれば対象となります。）

□　雇用保険の適用事業主であること

□　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

□　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

□　秋田県が定める次の産業に属する法人であること
　（（様式１別紙１）移住支援金対象法人 選定基準（産業分類） [19KB]）
（１）地域経済を牽引する産業
・製造業
・成長５分野（航空機、自動車、新エネルギー、医療福祉、情報関連）産業
・農林水産業（国の就農・雇用支援対象者を除く）
・観光関連産業（宿泊業・飲食サービス業）
（２）地域の安全・安心を支える産業
・建設産業
・医療、福祉
・運輸業
・卸売業・小売業
（３）【全分野対象】産業人材の確保のため、働きやすい職場づくりに取り組む法人
・秋田県優良中小企業者表彰受賞企業
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定企業
（従業員数１００人以下の法人、１０１人以上は「秋田県えるぼしチャレンジ企業」認定法人、「えるぼし」認定法人または「プラチナえるぼし」認定法人）
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定企業
（従業員数１００人以下の法人、１０１人以上は「くるみん」認定法人または「プラチナくるみん」認定法人）
・健康経営優良法人認定法人
・秋田県版健康経営優良法人認定法人
・ユースエール認定制度認定法人
（４）特定地域づくり事業協同組合
「地域人口の急激に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」により認定されたもの

（※３、４）一部例外規定あり
（※３）第三セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人は対象となります。
（※４）資本金概ね５０億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が認める法人は対象となります。

（※５）次のいずれかに該当する法人が「みなし大企業」となり、移住支援金の対象外となります。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10 億円以上の法人が所有している資本金10 億円未満の法人
② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10 億円以上の法人が所有している資本金10 億円未満の法人
③ 資本金10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10 億円未満の法人

４．企業にとってのメリットは？

５．移住支援金対象法人の登録から求人掲載までの流れ

６．関連資料