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「特定業種」について

  特定業種の認定要件や、企業が県の認定を受けるための手続き等について紹介します。

「特定業種」及びその該当企業の説明

  • 県が「あきた未来総合戦略」で、今後、特に力を入れていくこととしている
    1. 航空機
    2. 自動車
    3. 医療福祉機器
    4. 情報
    5. 新エネルギー
    関連産業の5業種を指します。
  • 県の奨学金返還助成制度では、理系の学科を修めた大学生等が、「特定業種」を営む企業として、 県の認定を受けた企業に就職した場合、その助成率を通常よりも引き上げ、10/10としています。

「特定業種」企業認定の要件

航空機関連産業

航空機関連産業

  1. 航空機の素材・材料の生産等
  2. 機体、エンジン、装備品の生産等又はこれらの部品の生産等
  3. 製造用治具、整備用機材の生産等
  4. 航空機の生産等の過程で使用する設備・装置の生産等
  5. 整備・修理・分解点検、リサイクル等

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自動車関連産業

  1. 自動車の素材・材料の生産等
  2. 車体、エンジン、内装品、設備・装置の生産等又はこれらの部品の生産等
  3. 金型・治工具の生産等
  4. 自動車の生産等の過程で使用する設備・装置の生産等


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医療福祉関連産業

  1. 薬事申請に基づく医療機器の製造
  2. 医療・福祉・介護機器等の生産等(身体不自由者等の使いやすい生活用品等の生産等を含む)
  3. 上記1.2に係る部分品・取付具・附属品の生産等
  4. 上記1.2の生産等の過程で使用する設備・装置の生産等
  5. 上記1.2に関連する医療・福祉・介護機器等のメンテナンス


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情報関連産業

  1. 大分類G「情報通信業」(日本標準産業分類で定める次の対象業種)
    中分類39 情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
    中分類40 インターネット付随サービス
    中分類41 映像・音声・文字情報制作業のうち、小分類411 映像情報制作・配給業
  2. 上記1以外の業種については、メディアコンテンツの製作やプログラミングを伴う業務など、各社の業態に応じて対象とします。

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新エネルギー関連産業


  1. 風力、地熱、太陽光、水力、バイオマス等による発電・電力供給
  2. 上記1の発電に関連する機器・部品・部材等の生産等
  3. 上記1の発電に関連する施設等のメンテナンス

◯「生産等」には、設計、製作、製造、加工を含みます。

「特定業種」該当企業情報

  美の国あきたネットで「特定業種」該当企業について掲載しています。

企業が認定をうけるための手続きの紹介

 「特定業種」該当の確認は、次のとおりの手続きで行います。
 「特定業種」該当企業に就職する多くの大学生等が10/10助成を受けられるよう、ぜひ、積極的な申請にご協力ください。
 ご不明な点については、お問い合わせください。

  • 提出いただくもの
    1. 「秋田県が指定する特定業種確認申請書」
    2.  1の「主要製品・サービス」の内容が確認できるもの(定款、会社案内、パンフレット等)
  • 提出方法
    郵送でお願いします。ただし、添付書類はメール・FAXでも結構です。
    送付先 : 〒010-8570 秋田市山王4-1-1 移住・定住促進課
    E-mail: iju@pref.akita.lg.jp
    FAX:018-860-3871

企業が認定をうけるための申請様式

認定に係るQ&A

    Q1.

    対象は、企業だけですか?

    A1.

    個人事業主も対象です。

      Q2.

      5業種のいずれかを営んでいれば、自動的に対象となりますか?

      A2.

      県に特定業種確認申請をしていただき、認定を受けることで対象となります。

        Q3.

        どのようなメリットがありますか?

        A3.

        専門的知識・技能を持った人材の確保のため、県が該当企業の情報を就活生や、求職者等へ発信します。

          Q4.

          営業を開始したばかりで取引実績がありません。申請できますか?

          A4.

          今後も営業種目として継続していく意向であればできます。

            Q5.

            県外企業ですが、県内営業所等があれば対象になりますか?

            A5.

            県内に事務所・事業所があれば対象となります。ただし、奨学金返還助成制度の対象となる就職者は、県内に勤務地を定めて採用された方に限定されます。

              Q6.

              認定を受けた後、企業情報の公開を控えてもらうことはできますか?

              A6.

              県内就職を考えてもらえるよう、広く情報発信していくこととしており、非公開の依頼には対応できません。

                Q7.

                当面採用予定がない場合でも、対象ですか?

                A7.

                将来的に採用を行う可能性があれば対象です。

                  Q8.

                  申請に期限はありますか?

                  A8.

                  期限はありません。いつでも申請可能です。