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「特定業種」該当企業情報等について

 助成率が10/10となる「特定業種」該当企業の情報です。
 該当する企業の条件や、企業が県の認定を受けるための手続き等についても紹介しています。

「特定業種」及びその該当企業の説明

  • 県が「あきた未来総合戦略」で、今後、特に力を入れていくこととしている
    1. 航空機
    2. 自動車
    3. 医療福祉機器
    4. 情報
    5. 新エネルギー
    関連産業の5業種を指します。
  • 奨学金返還助成制度では、一定の条件を満たす大学生等が、「特定業種」を営む企業として、 県の認定を受けた企業に就職した場合、その助成率を通常よりも引き上げ、10/10とします。

「特定業種」企業認定の要件

航空機関連産業

航空機関連産業

  1. 航空機の素材・材料の生産等
  2. 機体、エンジン、装備品の生産等又はこれらの部品の生産等
  3. 製造用治具、整備用機材の生産等
  4. 航空機の生産等の過程で使用する設備・装置の生産等
  5. 整備・修理・分解点検、リサイクル等
自動車関連産業

自動車関連産業

  1. 自動車の素材・材料の生産等
  2. 車体、エンジン、内装品、設備・装置の生産等又はこれらの部品の生産等
  3. 金型・治工具の生産等
  4. 自動車の生産等の過程で使用する設備・装置の生産等
医療福祉関連産業

医療福祉関連産業

  1. 薬事申請に基づく医療機器の製造
  2. 医療・福祉・介護機器等の生産等(身体不自由者等の使いやすい生活用品等の生産等を含む)
  3. 上記1.2に係る部分品・取付具・附属品の生産等
  4. 上記1.2の生産等の過程で使用する設備・装置の生産等
  5. 上記1.2に関連する医療・福祉・介護機器等のメンテナンス
情報関連産業

情報関連産業

  1. 大分類G「情報通信業」(日本標準産業分類で定める次の対象業種)
    中分類39 情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
    中分類40 インターネット付随サービス
    中分類41 映像・音声・文字情報制作業のうち、小分類411 映像情報制作・配給業
  2. 上記1以外の業種については、メディアコンテンツの製作やプログラミングを伴う業務など、各社の業態に応じて対象とします。
新エネルギー関連産業

新エネルギー関連産業

  1. 風力、地熱、太陽光、水力、バイオマス等による発電・電力供給
  2. 上記1の発電に関連する機器・部品・部材等の生産等
  3. 上記1の発電に関連する施設等のメンテナンス

◯「生産等」には、設計、製作、製造、加工を含みます。
◯ 事業要件に該当する場合であっても、汎用品の生産等は該当しません。

「特定業種」該当企業情報

  美の国あきたネットで「特定業種」該当企業について掲載しています。

企業が認定をうけるための手続きの紹介

 「特定業種」該当の確認は、次のとおりの手続きで行います。
 「特定業種」該当企業に就職する多くの大学生等が10/10助成を受けられるよう、ぜひ、積極的な申請にご協力ください。
 ご不明な点については、お問い合わせください。

  • 提出いただくもの
    1. 「秋田県が指定する特定業種確認申請書」
    2.  1の「主要製品・サービス」の内容が確認できるもの(定款、会社案内、パンフレット等)
  • 提出方法
    郵送でお願いします。ただし、添付書類はメール・FAXでも結構です。
    送付先 : 〒010-8570 秋田市山王4-1-1 移住・定住促進課
    E-mail: iju@pref.akita.lg.jp
    FAX:018-860-3871

企業が認定をうけるための申請様式

認定に係るQ&A

    Q1.

    対象は、企業だけですか?

    A1.

    個人事業主も対象です。

      Q2.

      5業種のいずれかを営んでいれば、自動的に対象となりますか?

      A2.

      県に特定業種確認申請をしていただく必要があるため、自動的に対象とはなりません。

        Q3.

        どのようなメリットがありますか?

        A3.

        専門的知識・技能を持った人材の確保に有利になる、県が情報を公開するので、知名度・信用が増すというメリットがあると考えられます。

          Q4.

          営業を開始したばかりで取引実績がありません。申請できますか?

          A4.

          今後も主要な営業種目として継続していく意向であればできます。

            Q5.

            県外企業ですが、県内営業所等があれば対象になりますか?

            A5.

            県内に事務所・事業所があれば対象となります。ただし、奨学金返還助成制度の対象となる就職者は、県内に勤務地を定めて採用された方に限定されます。

              Q6.

              認定を受けた後、企業情報の公開を控えてもらうことはできますか?

              A6.

              県内就職を考えてもらえるよう、広く情報発信していくこととしており、非公開の依頼には対応できません。

                Q7.

                当面採用予定がない場合でも、対象ですか?

                A7.

                将来的に採用を行う可能性があれば対象です。

                  Q8.

                  申請に期限はありますか?

                  A8.

                  期限はありません。いつでも申請可能です。