企業情報：秋田県庁

企業情報

業種	その他	創立年月日	１８７１年（明治４年）８月２９日
代表者名	秋田県知事　佐竹　敬久	従業員数	約３，２００名（知事部局）
資本金		売上高
事業所本社住所	秋田県秋田市山王四丁目１－１
事業所県内住所
事業所県外住所

採用情報

業務内容	◆事務職　＜行政・一般事務採用＞　知事部局の課もしくはその地方機関等に勤務して、行政・一般事務に従事します。　＜教育行政・教育事務採用＞　教育庁の課、その地方機関もしくは県立学校、市町村立小中学校等の教育機関に勤務して、　学校事務に従事します。 ◆技術職　知事部局の課またはその地方機関等に勤務して専門的技術業務に従事します。
採用人数	採用予定人数は秋田県人事委員会事務局ウェブサイト及び受験する年度の受験案内をご確認ください。
就業場所	秋田市能代市横手市大館市湯沢市鹿角市由利本荘市潟上市大仙市北秋田市仙北市県外勤務有り
賃金
賃金補足説明	試験の種類（大学卒業程度試験、短大卒業程度試験、高校卒業程度試験）や職種（試験区分）によって異なりますので、秋田県人事委員会事務局ウェブサイトでご確認ください。職務経験等のある方については、修学年数・経歴その他の事項を勘案の上決定されます。
雇用形態	正職員	学歴	学歴は問いませんが、最終学歴によっては受験できない試験の種類があります。詳細は、秋田県人事委員会事務局ウェブサイトおよび受験する年度の受験案内をご確認ください。
学歴	学歴は問いませんが、最終学歴によっては受験できない試験の種類があります。詳細は、秋田県人事委員会事務局ウェブサイトおよび受験する年度の受験案内をご確認ください。	在卒者の応募可否	可：試験の種類や職種（試験区分）により受験資格の年齢要件等が異なります。詳細は、秋田県人事委員会事務局ウェブサイトおよび受験する年度の受験案内をご確認ください。
必要な経験・スキル	◆大学卒業程度試験のうち試験区分「行政B」　卓越した実績や経験を持ち、その過程で得た精神力や行動力などの「売り」を県政の諸課題に活かせる方を求めています。　なお、「行政Ａ」と採用後の職務内容や処遇に差異はありません。　＜卓越した実績や経験の例＞　〇個人・団体を問わず、スポーツや芸術・文化の分野において、国際または全国規模の大会やコンクールなどで　優秀な成績を収めた。　〇海外留学、海外勤務などを経験した。　〇青年海外協力隊、高度な社会貢献活動（ボランティア活動、ＮＰＯ活動）などに参加した。　　　　　など ◆大学卒業程度試験のうち試験区分「行政Ｃ」、「教育行政B」、「農学（一般）B」、「農業農村工学B」、「林学B」、「土木B」　県政の発展と組織の活性化に貢献できる次のような方を求めています。　①民間企業等における職務経験者：多様化する行政ニーズに応えられる、企業などで培った経験や専門的な　知識・能力、民間のノウハウを有する方　②公務員経験者：公務員として培った経験等を活かし、即戦力となる方
必要な免許・資格	◆大学卒業程度試験のうち試験区分「管理栄養士」　管理栄養士の免許を有する方または同免許を受験する年度中に実施する国家試験で取得する見込みの方（外国籍の方も受験できます） ◆大学卒業程度試験のうち試験区分「保健師」　保健師の免許を有する方または同免許を受験する年度中に実施する国家試験で取得する見込みの方（外国籍の方も受験できます） ◆大学卒業程度試験のうち試験区分「食品衛生」　食品衛生監視員の任用資格を有する方または受験する年度の３月３１日までに当該資格を取得する見込みの方 ◆大学卒業程度試験のうち試験区分「司書」　司書の資格を有する方または受験する年度の３月３１日までに当該資格を取得する見込みの方
各種手当	扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当等の諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。
福利厚生	■職員住宅　県内各地域（秋田市、鹿角市、北秋田市、大館市、能代市、由利本荘市、大仙市、横手市、湯沢市）・東京都・大阪市・名古屋市・福岡市に整備されています。 ■健康診断・検診事業　全職員を対象とした年１回の定期健康診断のほか、希望者は人間ドック検診、脳ドック検診、婦人科検診、歯科検診などを受診できます。また、職員ストレス相談や、インフルエンザ予防接種の費用助成も行っています。 ■職員互助会　結婚祝金や出産祝金、子の就学・卒業祝金などが給付されるほか、職員及びその家族が県内約190か所の指定保養所を利用する場合に宿泊料金の助成が受けられます。
昇給	あり（年１回）	賞与	あり（年２回：６月、１２月）
加入保険	地方職員共済組合
就業時間	原則として、土曜日・日曜日・祝日等の県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までです。　なお、「電気」などの勤務には、交替制や当直等の変則的な勤務を含むことがあります。	残業
転勤	県庁本庁舎・第二庁舎の各部局のほか、県内各地域振興局、県外事務所等への人事異動があります。 ※毎年、勤務を希望する部署や家庭状況等の配慮してほしい事項などを申告する機会があります。	休日休暇	■休日　原則として、完全週休２日制で、土曜・日曜・祝日は休日ですが、一部の施設に勤務する場合など特別の形態で勤務する必要のある職員については、４週間ごとに８日の週休日が与えられます。 ■休暇　年間２０日（採用年は原則として１５日）の年次休暇や、病気休暇、ボランティア休暇・結婚休暇・出産休暇・家族看護等休暇・夏季休暇などの特別休暇、介護休暇などがあります。