秋田県土地改良事業団体連合会では、専門的な技術力を持って、国・県・市町村・土地改良区の行う農業農村整備事業に対する支援を行っています。
秋田県土地改良事業団体連合会は、秋田県内の市町村・JA・土地改良区等98団体を会員とし、土地改良法に基づいて設立された公法人です。
・国、県等の関係機関との連携を図りながら、定款に定めた目的を達成するため、積極的に次の事業を実施しております。
【事業】
(1)農業農村整備事業の推進のための活動
(2)土地改良関係団体の育成強化に関すること
(3)土地改良施設の適正な管理及び更新に関すること
(4)農業農村整備事業の技術的指導及びその他援助
・土地改良法に規定された「国・県営事業に対する協力」に基づき、県から受託する県営事業の調査測量設計業務
・会員の要請に応じて行う団体営事業(農業集落排水を含む)の調査測量設計業務
【新たな業務への取り組み】
(1)土地改良区会計システム及び賦課金徴収システムの運用
(2)水土里情報システムの積極的な活用に関する情報入力支援
(3)農業水利施設アセットマネジメント支援
- 有休取得率高
- 平均残業時間20時間以内
- 福利厚生充実
- 教育研修制度充実
- 社宅・家賃補助有
- 産休・育児休暇取得実績有
- 資格取得支援制度有
業種 | その他 |
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事業内容 | 全国で組織されている土地改良事業団体連合会は、土地改良事業を行う者の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とし活動をしています。 |
電話番号 | 018-888-2742 |
FAX番号 | 018-888-2834 |
創立年月日 | 昭和33年11月11日 |
従業員数 | 117名 |
代表者名 | 会 長 髙 貝 久 遠 |
事業所本社住所 | 〒010-0967 秋田市高陽幸町3番37号 |
事業所県内住所 | 〒014-0034 大仙市大曲住吉町33番4号 |
沿革 | 昭和2年 前身である「秋田県耕地協会」設立 昭和24年 土地改良法制定 昭和30年 「社団法人秋田県土地改良協会」に改組 昭和33年 法人「秋田県土地改良事業団体連合会」として設立認可 |
URL | |
平均年齢 | 平均40歳 |
その他の特徴 | ・職員退職給与制度あり ・扶養手当の支給 ・賃貸物件の場合は住居手当の支給(上限27,000円) ・通勤手当の支給(上限51,400円)及びマイカー通勤の場合は事務所敷地内に駐車場確保(無料) ・寒冷地手当の支給(上限89,000円) ・資格等を取得した場合の資格手当の支給(月額1,000円~20,000円) ・年次有給休暇(6ヶ月継続勤務した場合、労働基準法の規定による) ・休日(土日祝祭日 、8月13~15日、12月29日~1月3日) ・療養休暇、特別休暇制度あり ・育児休業及び育児短時間勤務制度あり ・介護休業及び介護短時間勤務制度あり ・役職員互助会制度あり ・時差出勤制度あり |
企業担当者からのメッセージ | 私たち水土里ネットは、国民のいのちをくらしを育む豊かな農業と農村の構築のために、日本の農業を元気にし応援していきたいと考えています。 |
インターンシップ受入体制
受け入れ区分 | 1日 | 2〜5日 | 6日以上 | 見学のみ |
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大学・大学院 | ◯ | |||
高専・短大 | ◯ | |||
各種専門学校 | ◯ | |||
高等学校 | ◯ | |||
既卒求職者 | ◯ |
不能時期:12月~6月