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商工会議所とは
地区内における商工業の振興発展に努めると共に、地域の商工業者の世論を代表する公的な性格をもつ経済団体です。 商工会議所は｢商工会議所法｣という法律によって組織、運営されている特殊法人です。 全国515か所の都市に設置されています。
秋田県内では、秋田、横手、大館、能代、湯沢、大仙の6市に設置されています。
4つの特色
公共性
商工会議所の目的は 「商工業の総合的な改善発展を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資する」（商工会議所法第6条）と規定されていますが、 この「公共性」が他の団体とは異なる特色の一つです。
地域性
地域を基盤として商工業の発展をはかる地域経済団体です。
総合性
業種・規模・法人・個人にかかわらず全ての商工業者が加入できる総合経済団体です。 特定の業種だけで構成される業種別団体、あるいは大企業だけ、中小企業だけで構成される他の団体に比べ、 この点が商工会議所の大きな特徴の一つです。
国際性
世界各国の商工会議所と連携を持つ国際性豊かな団体です。
- 平均残業時間20時間以内
- 産休・育児休暇取得実績有
| 業種 | その他 |
|---|---|
| 事業内容 | 「将来に向け希望の持てる秋田の創造へ」をスローガンに、地域の総合経済団体として、明るく行動的な組織を目指しながら、会員企業と地域社会の期待と信頼にお応えできるよう、時代の変化・ニーズに対応したきめ細かな取り組みを展開するとともに、各種事業活動を通じてカーボンニュートラルやデジタル化への対応、ＳＤＧｓの促進など、持続可能な社会への対応に取り組んでいます。 なかでも、エネルギー価格や経営コストの上昇、取引価格の適正化の社会的要請、人口減少による採用難・需要の低迷などが地域社会に深刻な影響を与える中、経営相談に対応し、地域の中小・小規模事業者の経営の維持発展を支援しました。 また、地域活性化事業として「広小路バザール」「千秋蓮まつり」などの事業を展開したほか、企業の人材確保・育成支援事業として、女性のキャリアアップ支援をはじめとした各種セミナー・講習会を実施しました。 さらに、「健康経営優良法人２０２５」および「秋田県版健康経営優良法人」の認定を受け、職員がいきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 |
| 電話番号 | 018-863-4141 |
| FAX番号 | 018-862-2101 |
| 創立年月日 | 明治４０年１２月２０日 |
| 従業員数 | ３６ |
| 代表者名 | 会頭 辻 良之 |
| 事業所本社住所 | 秋田市旭北錦町1-47 |
| 沿革 | 秋田商工会議所は、秋田商業会議所として明治４０年（１９０７年）に設立され、昭和２９年改正の「商工会議所法」に基づいて「特殊認可法人秋田商工会議所」となりました。以来、１１５年以上にわたり、地区内の商工業の発展と地域活性化の課題解決に向けたさまざまな活動を展開し、地域とともに歩んでまいりました。 |
| URL | |
| 平均年齢 | ４５歳 |
| 企業担当者からのメッセージ | ◆求める人材像 秋田商工会議所は、「将来に向け希望の持てる秋田の創造へ」をスローガンに、秋田市内の事業者の経営に関する支援、観光振興や海外交流、秋田市中心市街地をはじめとした街づくりなど地域活性化に関する事業、検定試験やセミナーなどの人材育成支援、事業主や社員の福利厚生に関する共済事業、地域の経営環境を向上させるための意見要望活動など、様々な事業を展開しています。 カーボンニュートラル、ＤＸ、ＳＤＧｓ、女性活躍、物価の高騰、賃上げの動きなど、企業や地域を取り巻く環境は常に変化します。 私たちは、変わりゆく社会経済環境に柔軟に対応し、様々なジャンルにチャレンジ精神をもって挑戦し、会員企業のお役に立てる人材を求めています。 ◆採用選考で求められるもの 学生時代を通じ、どのようなことにチャレンジし、どのような成果を挙げたのかお知らせください。 また、当所の活動は様々な業種の会員企業に支えられており、多様な意見を集約し力を合わせて活動することが求められます。あなたが学生時代、様々な方と力を合わせて活動した経験がありましたら、ご紹介ください。 (コロナ禍で大学時代に上記の経験ができなかった場合、高校時代の経験でも結構です) ※当所では、事業者の経営支援活動が基礎となっていることから、入所後半年以内に日商簿記検定3級を取得していただきます。現在取得している各種資格と今後の日商簿記３級の受験見込みについてもお知らせください。 ◆研修制度 当所では、入所後の人材育成のため、様々な機会を通じ、職員のスキルアップを図っています。 ●研修の一例 ・新入社員スタートダッシュセミナー(当所主催) ・秋田県商工会議所連合会職員研修、東北六県商工会議所連合会新入職員研修、日本商工会議所各種研修会 ・経営指導員等web研修 特に、小規模事業者支援法に基づく経営指導員になるためには、一定の職務を経験した後、中小企業基盤整備機構の研修を受講していただきます。 |