秋田県では、官民を挙げて大卒者等（大学、大学院、高専専攻科など学位取得相当に該当する課程を卒業・修了した者）の更なる県内定着・回帰を促進するため、本県産業の新時代への挑戦に向けて飛躍を目指す企業と連携し、県内就職者の経済的負担の軽減を目的とした「あきた企業連携型奨学金返還助成制度」（以下、「本制度」という。）を実施します。
県内企業に就職した方の奨学金返還を、企業と県が連携して支援いたします。
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●募集概要 ※募集の詳細については、以下の対象年ごとの募集要項を確認してください。
①対象企業（以下のA～Eの要件全てに該当していること）
A：県内本社企業等又は主たる勤務地を県内に定めて雇用する県外本社企業等であること
B：「助成対象者」（別記１参照 [63KB]）を採用すること、また採用した者のうち、本制度の利用を希望するすべての者を助成対象者とすること
C：「登録企業等の責務」（別記２参照 [47KB]）を遵守すること
Ｄ：「本制度に登録できない企業等」（別記３参照 [47KB]）に該当しないこと
Ｅ：過去３年間の大学等卒業者採用数が平均２０人以上であり、かつ過去３年間の大学等卒業者採用数が、同期間の大学等卒業者採用予定数に達している企業ではないこと
②募集期間（※令和７年度就職向け）
令和６年３月２１日（木）～令和７年５月３０日（金）（消印有効）
※令和６年５月３１日までとしていましたが、令和７年５月３０日まで延長します。
※対象者の採用内定日前までの登録申請が必要です。
③企業等の負担割合
以下の表のとおり（企業区分の詳細は別記４ [38KB]を参照）
| 企業区分 | 企業等の負担割合 |
| 中小企業 | １/３（最大４０万円） |
| 大企業 | １/２（最大６０万円） |
| 特定企業 | ３/４（最大９０万円） |
【２０２５年度（令和７年度）就職向け】
★申請様式①（登録申請）
・（様式１）登録企業等申込書（令和7年度採用企業） [13KB]
・（様式４）参加登録内容変更届出書（令和7年度採用企業） [11KB]
★申請様式②（助成対象者認定申請） ※登録企業が助成対象者の申請書類をまとめて県へご提出ください。
・（様式７）助成対象者認定申請書（令和7年度採用企業） [16KB]
・（様式９）あきた企業連携型奨学 金返還助成金に係る認定申請について [11KB]
・住民票（発行から３か月以内）
・最終学歴の卒業を証明できるもの（卒業証書等の写しなど）
・奨学金の貸与額等が確認できるもの
※貸与機関によって証明書発行にかかる申請様式が異なります。各貸与機関ごと
の申請書類及び手続を対象者本人が行い、証明書を発行していただきます。
●日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けた方
「奨学金貸与証明書」及び「奨学金返還証明書」を提出してください。
スカラネット（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/shomeisho.html）から日本学生支援機構に証明書の発行申請を行うことができます。
スカラネットを通じた発行申請を行う環境がない方は、下記リンク先を参考に書面にて日本学生支援機構に発行申請 をしてください。
●秋田県育英会の奨学金の貸与を受けた方
「奨学金貸与・返還等証明書」
※秋田県育英会に対して証明書発行申請を行うと、「奨学金貸与・返還等証明書」が当課に直接発行されます。
様式：秋田県育英会奨学金に係る奨学金貸与・返還等証明書発行申請書 [12KB]
●母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）の貸与を受けた方
「貸付金貸与等証明書」
※貸与団体へ証明書発行申請を行う必要があります。
参考様式１：証明書の交付申請書 [14KB]
参考様式２：貸与等証明書[24KB]
●生活福祉資金貸付金（教育支援費に限る）の貸与を受けた方
「貸付金貸与等証明書」
※下記申請書にて貸与団体所定の証明書の交付を受けて、ご提出ください。
参考様式１：証明書の交付申請書 [14KB]
●市町村奨学金などの貸与を受けた方
「奨学金貸与等証明書」
※貸与団体へ証明書発行申請を行う必要があります。
参考様式１：証明書の交付申請書 [14KB]
参考様式２：貸与等証明書 [26KB]
★申請様式③（助成対象者交付申請） ※登録企業が助成対象者の申請書類をまとめて県へご提出ください。
・ (様式１３）あきた企業連携型奨学金返還助成金に係る交付申請について[11KB]