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取組 |
女性の活躍推進出産や育児を機に離職することが無いよう、休業前から休業明けまで制度の内容や手続きについてのパンフレットを作成し、面談を行いながらニーズに合わせて円滑に職場復帰できるよう支援する。
男女問わず働きやすい職場環境づくりを目指し、年次有給休暇の取得促進や特別休暇(誕生日休暇、資格取得支援休暇、子の看護等休暇、介護休暇)を支給する。 仕事と育児・家庭との両立支援☆子の看護等休暇
子が小学校第3学年修了まで1年間につき5日間、2人以上であれば1年間につき10日間を限度として取得することができる。
子が小学校第4学年から小学校第6学年修了まで1年間につき3日間、2人以上であれば1年間につき6日間を限度として取得することができる。
2つの期間合わせて10日が限度。
看護目的以外に予防接種や育児に関する健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園式、卒園式、入学式、卒業式にも利用できる。
☆育児短時間勤務制度と育児時間
小学校就学前の子と同居し養育している場合に所定労働時間を午前9時から午後4時まで(うち休憩時間1時間)の6時間短時間勤務が可能。
女性職員は更に別途30分ずつ2回の育児時間を請求することができる。
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行動計画(PDF) |
次世代育成支援対策推進法(次世代法)
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企業HP |
https://honjo-kyujyukai.net/ |
企業PR |
すべての職員がその能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりを目指しております。 |