企業URL | http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/1295 |
---|---|
就業場所 |
|
賃金の補足説明 | 試験の種類(大学卒業程度試験、短大卒業程度試験、高校卒業程度試験)や職種(試験区分)によって異なりますので、秋田県人事委員会事務局ウェブサイトでご確認ください。 職務経験等のある方については、修学年数・経歴その他の事項を勘案の上決定されます。 |
業務内容 | ◆事務職 <行政・一般事務採用> 知事部局の課もしくはその地方機関等に勤務して、行政・一般事務に従事します。 <教育行政・教育事務採用> 教育庁の課、その地方機関もしくは県立学校、市町村立小中学校等の教育機関に勤務して、 学校事務に従事します。 ◆技術職 知事部局の課またはその地方機関等に勤務して専門的技術業務に従事します。 |
雇用形態 | 正職員 |
雇用期間 | 定めなし |
学歴 | 学歴は問いませんが、最終学歴によっては受験できない試験の種類があります。詳細は、秋田県人事委員会事務局ウェブサイトおよび受験する年度の受験案内をご確認ください。 |
既卒者の応募可否 | 可:試験の種類や職種(試験区分)により受験資格の年齢要件等が異なります。詳細は、秋田県人事委員会事務局ウェブサイトおよび受験する年度の受験案内をご確認ください。 |
必要な経験・スキル | ◆大学卒業程度試験のうち試験区分「行政B」 卓越した実績や経験を持ち、その過程で得た精神力や行動力などの「売り」を県政の諸課題に活かせる方を求めています。 なお、「行政A」と採用後の職務内容や処遇に差異はありません。 <卓越した実績や経験の例> 〇 個人・団体を問わず、スポーツや芸術・文化の分野において、国際または全国規模の大会やコンクールなどで 優秀な成績を収めた。 〇 海外留学、海外勤務などを経験した。 〇 青年海外協力隊、高度な社会貢献活動(ボランティア活動、NPO活動)などに参加した。 など ◆大学卒業程度試験のうち試験区分「行政C」、「教育行政B」、「農学(一般)B」、「農業農村工学B」、「林学B」、「土木B」 県政の発展と組織の活性化に貢献できる次のような方を求めています。 ①民間企業等における職務経験者:多様化する行政ニーズに応えられる、企業などで培った経験や専門的な 知識・能力、民間のノウハウを有する方 ②公務員経験者:公務員として培った経験等を活かし、即戦力となる方 |
必要な免許・資格 | ◆大学卒業程度試験のうち試験区分「管理栄養士」 管理栄養士の免許を有する方または同免許を受験する年度中に実施する国家試験で取得する見込みの方(外国籍の方も受験できます) ◆大学卒業程度試験のうち試験区分「保健師」 保健師の免許を有する方または同免許を受験する年度中に実施する国家試験で取得する見込みの方(外国籍の方も受験できます) ◆大学卒業程度試験のうち試験区分「食品衛生」 食品衛生監視員の任用資格を有する方または受験する年度の3月31日までに当該資格を取得する見込みの方 ◆大学卒業程度試験のうち試験区分「司書」 司書の資格を有する方または受験する年度の3月31日までに当該資格を取得する見込みの方 |
各種手当 | 扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当等の諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。 |
福利厚生 | ■職員住宅 県内各地域(秋田市、鹿角市、北秋田市、大館市、能代市、由利本荘市、大仙市、横手市、湯沢市)・東京都・大阪市・名古屋市・福岡市に整備されています。 ■健康診断・検診事業 全職員を対象とした年1回の定期健康診断のほか、希望者は人間ドック検診、脳ドック検診、婦人科検診、歯科検診などを受診できます。また、職員ストレス相談や、インフルエンザ予防接種の費用助成も行っています。 ■職員互助会 結婚祝金や出産祝金、子の就学・卒業祝金などが給付されるほか、職員及びその家族が県内約190か所の指定保養所を利用する場合に宿泊料金の助成が受けられます。 |
昇給 | あり(年1回) |
賞与 | あり(年2回:6月、12月) |
加入保険等 | 地方職員共済組合 |
就業時間 | 原則として、土曜日・日曜日・祝日等の県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までです。 なお、「電気」などの勤務には、交替制や当直等の変則的な勤務を含むことがあります。 |
休日休暇 | ■休日 原則として、完全週休2日制で、土曜・日曜・祝日は休日ですが、一部の施設に勤務する場合など特別の形態で勤務する必要のある職員については、4週間ごとに8日の週休日が与えられます。 ■休暇 年間20日(採用年は原則として15日)の年次休暇や、病気休暇、ボランティア休暇・結婚休暇・出産休暇・家族看護等休暇・夏季休暇などの特別休暇、介護休暇などがあります。 |
転勤 | 県庁本庁舎・第二庁舎の各部局のほか、県内各地域振興局、県外事務所等への人事異動があります。 ※毎年、勤務を希望する部署や家庭状況等の配慮してほしい事項などを申告する機会があります。 |
採用人数 | 採用予定人数は秋田県人事委員会事務局ウェブサイト及び受験する年度の受験案内をご確認ください。 |
選考方法 | 筆記試験(教養、専門、論作文)、基礎能力試験(SPI3)、アピールシート試験、適性検査、口述試験、身体検査(試験区分「電気」のみ)など |
選考結果 | 秋田県人事委員会事務局のウェブサイトに受験番号を掲示するほか、合格者には書面で通知します。 |
採用実績 | 大学、短大・高校卒業程度試験の合計 令和6年度入庁 143人 令和5年度入庁 141人 令和4年度入庁 118人 |
年齢別月収例 | 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(一般行政職・令和5年4月1日現在) 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年 大学卒 267,600円 354,200円 386,600円 400,500円 高校卒 226,500円 303,400円 361,100円 386,300円 |
主な勤務地 | 秋田県 |
採用ステップ | 大学卒業程度試験(早期枠) ◆第1次試験 基礎能力試験(SPI3) ◆第2次試験 論文試験、専門試験、口述試験 大学卒業程度試験(通常枠)、短大卒業程度試験、高卒業程度試験 ◆第1次試験 教養試験(行政Bと職務経験者採用区分は基礎能力試験)、アピールシート試験(行政B、行政C、教育行政Bのみ)、専門試験(一部の試験区分を除く。)、論作文試験 ◆第2次試験 適性検査(一部の試験区分を除く。)、口述試験、身体検査(試験区分「電気」のみ) |
平均勤続年数 | 20.6年(行政職・令和6年4月1日現在) |
平均年齢 | 41.8歳(行政職・令和6年4月1日現在) |
研修 | ■役職段階別研修 新たな役職段階や特定の年齢に達した職員が必要な知識・技能を修得する研修で、若手職員の場合、新規採用職員研修、3年目職員研修、キャリア開発研修(30歳の職員)などがあります。 ■能力開発研修 特定の役職や年齢に達した職員が必要な知識・技能を修得する「選択研修(必修)」と、全ての職員が自己のキャリア形成等のために自ら応募して受講する「応募研修」があります。 ■派遣研修 職員が幅広い視野や知識・経験を身につけられるよう、希望者に対し、概ね1~2年の期間で、国や民間企業などでの実務研修、他自治体への派遣、大学での派遣研修などを実施しています。 |
自己啓発支援 | 在職期間が3年以上かつ勤務成績が良好な職員が、大学等における修学または国際貢献活動のための休業を希望し、それが公務に関する能力の向上に資すると認められる場合に3年以内の休業が可能です。 |
有給休暇の平均取得日数 | 13日6時間(知事部局等・令和5年1月から令和5年12月まで) |
育児休業取得者数 | 男性:取得者51人/対象者72人 女性:取得者30人/対象者30人(知事部局等・令和5年度) |
秋田県庁