2019年木材統計が公表されました
このほど最新の木材統計が林野庁より公表されました。全国の国産材の素材生産量は約2,188万m³で前年比1.1%の増加、東北6県および秋田県の素材生産量は前年比ほぼ横ばいとなっています。全国の素材生産量は2002年の約1,500万m³を底に増加傾向にあり、とりわけ秋田県に関しては合板用材としての需要増と林業機械の導入も進み、2002年の約64万m³から2019年には約128万m³へと倍増しています。そのうち合板用材としての利用はこの期間に2.5万m³から約60万m³前後へと増大し、増加した数量の約9割が合板用材であることがわかっています。
しかしながら、日本の木材総需要量は1年間で約8,250万m³であり、そのうち国内生産は約3,020万m³、輸入は約5,230万m³、最新の木材自給率は36.6%となっています。2011年から8年連続で木材自給率は上昇していますが、まだまだ低いことがわかります。林野庁は2016年に『森林・林業基本計画』を策定し、2025年までに木材自給率を50%にするという目標を掲げました。そのためには伐採作業等の生産性の向上、高性能林業機械の導入、路網整備、人材の育成・確保、原材料の安定供給等、多くの課題が残っています。
日本の木材自給率50%を達成するため、合板業界では国産材の年間消費量を600万m³にすることを目標としています。当社は国内最大の合板メーカーとしての社会的責任を果たすため、あらゆるところに(A)国産材(K)合板(G)を使用し、木材自給率50%を目指す『AKG50作戦』を展開しています。これからも秋田県産材をはじめとする国産材を積極的に活用し、国産合板のさらなる需要拡大のほか、森林環境事業では素材生産および苗木生産を通じ、日本の森林の再生と地域経済の活性化、林業・木材産業の成長産業化へ向けて一層努力して参ります。
より詳しく知りたい方は、ぜひ当社ホームページをご覧ください!
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